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新型コロナは、雇用にも影響を与えています。沖縄労働局の発表では、6月の失業手当支給件数は前の年に比べ急増していて、3月の支給件数と比べると約58％も増加していました。
沖縄労働局によりますと、6月の失業手当支給件数は6554件にのぼることが分かりました。2019年の同じ月と比べ32％の増加です。なお、直近3カ月の失業手当支給件数は、3月が4135件。4月が4176件。5月は5097件となっており、6月に入り急増していることが分かります。
また、失業手当の支給が始まる期間は退職理由により早くて1カ月、最大で3カ月程度を要することから、新型コロナに感染が拡大した7月以降の解雇などの状況が件数に反映されるのはこれからだと予測されます。
また、沖縄労働局がこれまでに把握している解雇や雇止めのうち、新型コロナに起因する雇用の影響を受けた人数は1052人で、雇用形態別にみると、確認できているだけでも非正規雇用が517人、正規雇用が377人となっています。
また6月の有効求人倍率は0.68％で、全国で一番低い数値となっており、求職者の約3分の1にあたる人が仕事に就くことが困難な状況です。
こうした中、沖縄労働局では事業者を対象として雇用維持のために雇用調整助成金を活用することを進めており、求職者に対しては、「早期再就職に向けて支援していきたい」と述べています。
