辺野古への基地建設を盛り込んだ日米合意について、北沢防衛大臣は27日、この日米合意案をそのまま履行しても公約違反ではないとの考えを示しました。
これは27日午前、北沢防衛大臣が「我々がいま引き継いだ合意案が、国外や県外という我々の選挙の時の公約を全く満たしていないという風に認識するのは少し間違いだと。（Ｑ：日米合意をそのまま履行しても政権公約には整合性はあるという認識だということでしょうか？）論理的に言えばそういうことです」と記者団の質問に述べたものです。
北沢大臣は日米合意案には海兵隊員のグアムへの移転と空中給油機の岩国への移転もあるので、国外、県外の移転はすでに含まれているとの考えで、辺野古への移設計画を容認しても公約違反にはならないとの持論を展開しました。
これに対し社民党党首の福島大臣は「この内閣が辺野古の沖に海上基地をつくるということを推進することは絶対にできない」と話しています。
北沢大臣の発言に県内でも大きく波紋が広がっています。
仲井真知事は28日に上京し、鳩山総理に直接会って説明を受けるとしながらも、足並みのそろわない閣僚の発言に「沖縄は今の内閣の庭じゃないんですから、あっちだこっちだと言われても。少し落ち着いてじっくり研究されたほうがいい」と不満を漏らしました。
辺野古への移設に反対し座り込みを続ける人達は「前政権の政策に戻る」と怒りを露わにしました。「辺野古に計画を進めても（公約に）矛盾しないということは、自公政権の路線に戻るということですから民主・鳩山政権の自己否定につながる」と話しています。
また民主党県連新垣安弘幹事長は「あくまで総理の決断が最終決定だ」と強調しました。そして、「県外・国外ということで党本部は言ってきたわけですから、その方向で努力して貰わないと困るし、総理も“沖縄県民の声を聞いて私が決定する”と言っているわけですから、そういう意味では決まったわけではない」と話しています。
日替わりで変わる新政権の大臣らの発言。県外・国外移設という選挙公約に１票を託した県民にとっては不信感がつのるばかりです。