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泡瀬干潟の埋め立て事業を巡り、公金の差し止めを命じる２審判決が出したのを受けて自然保護団体が県に、上告を断念するよう要請を行いました。
自然保護団体のメンバーは「福岡高裁の出した判決を県は重く受け止め、事業の中止を表明されることを求めます」と訴えました。
要請を行ったのは、沖縄・生物多様性市民ネットワークのメンバー５人です。メンバーたちは「事業については裁判所が２度も経済的な合理性が認められないと判断している。貴重な干潟を残してほしい」と訴えました。
これに対して県は、裁判の結果を受けて10月16日づけで業者４社に対し、工事の一時中止を通知したことを報告。上告期限の29日までに方向性を決めたいと答えました。