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連合沖縄は21日定期大会を開き、普天間基地の県外、国外への移設に向けた運動を強化することなどを確認しました。
定期大会には県内の各労働組合の代表などおよそ200人が出席しました。
この中で連合沖縄の中村信正会長は「名護市辺野古への普天間代替施設の建設に反対する県民は７割にも達するほか、先の衆議院選挙で当選した４人の候補者全員が県外、国外への移設を主張していた」として、来月８日に開催される県内移設に反対する県民大会への参加を呼びかけました。
そして今後は、基地で働く仲間の雇用確保を政府の責任で図るべきとの姿勢の上で、今後議論を深めていくこと確認しました。