※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
犬や猫の殺処分ゼロを目指す活動に役立ててほしいと、ペットショップを運営する企業から動物愛護団体などに支援金が贈られました。
基金がスタートして4年。ペットショップの新たな挑戦も続いていました。
5つの動物保護団体などに新型コロナの支援金を含む111万円を贈ったのは「ペットボックス」を運営するオム・ファムです。
犬や猫の殺処分ゼロを目指して保護活動に取り組む団体に贈られる「ペットリボン基金」は2016年に始まり、今回で8回目です。
NPO法人ワン’sパートナーの会・比嘉ゆかり事務局長「保護犬をレスキューして里親につなげるまでに、一番費用がかかるのが医療費。コロナの影響で寄付をいただく機会が減ったので、大変苦しい時期を各団体過ごしていたと思うが、今回ご支援いただくことによって、すごく助かったと正直思う」
ペットの飼育をめぐり、国内ではきのう、改正動物愛護法が施行され、動物虐待の厳罰化と生体販売の規制が強化されています。
オム・ファムでは去年4月に犬と猫の生体販売を中止し、店舗で保護された犬や猫の譲渡会を定期的に開催。不幸な犬・猫を生まない社会を目指し取り組んでいます。
オム・ファム株式会社・中村毅社長「（Q:犬猫の生体販売地中止は？）大変苦渋の決断だったんですが、実際やってみると、社員も社会貢献をやっていると。保護犬・保護猫を迎える文化を動物愛護団体とタイアップして、沖縄県から動物福祉県として成り立てるような企業になっていきたい」
オム・ファムでは今後、7月からのレジ袋有料化にあわせ、レジ袋の半額をペットリボン基金に寄付することにしています。
