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独自調査で判明です。沖縄の本土復帰以降、返還された土地の建物の撤去や土壌調査などの原状回復にかかった費用が約148億8000万円に上っていることがわかりました。
沖縄防衛局によりますと、復帰以降、アメリカ軍用地の原状回復に要した費用は約148億8000万円でした。
このうち最も費用がかかったのはキャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区で、有害物質で汚染された土壌の処理や返還時もそのまま残されていた149戸の古い住宅の撤去などに約67億2600万円を要していました。
また牧港補給地区第5ゲート付近の土壌調査などに約1億120万円。牧港補給地区国道58号沿いの土壌調査などに6億6880万円がかかっています。
日米地位協定ではアメリカが土地を返還する際、提供された時の状態に戻すことや補償を免除していて、費用は日本政府が肩代わりしています。ただ、この金額も復帰後に返還された353事案のうち、法制度ができた後の21事案に限ったもので
原状回復といっても有害物質の存在などを調べる土壌調査などは実施されていませんでした。
