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新型コロナが県内で流行した時の対応について医師や感染症の研究者が検討する専門家会議の初会合が25日夜、開かれました。
会議では、新型コロナが県内で流行した場合、重症患者が2000人を超えると想定されていることから医療崩壊を起こさないよう病棟単位で病床を確保すること、新型コロナだけに対応する病院の集中治療室を決めておくことなどが確認されました。
また入手が困難になっているマスクや消毒液の代用法など対策をまとめた指針を県内の高齢者施設に周知することが確認されました。
県立中部病院・感染症内科の高山義浩医師は「沖縄県内で流行が起きても高齢者は守られているということを目標に頑張っていかないといけない」と話していました。
また出席した県医師会は、病院で働く人など集団感染を引き起こすリスクのある人が感染した時に早期に発見できる態勢を整えたいと話していました。
