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東京商工リサーチが行った新型コロナに関するアンケートです。県内115社に実施したところ、過半数を超える会社が企業活動への影響をあげている実態が浮かびあがりました。
「すでに影響が出ている」と回答したのは27社。「今後、影響が出る可能性がある」と回答したのは37社でした。産業別に見ると、影響が出ているのは小売業やサービス業で、今後、影響が出る可能性があると答えたのは卸売業や製造業などです。
新型コロナの影響はいつまで続くのか見通しが立たないなか、県内12の経済団体が集まり新型コロナウイルスによる経済へのダメージや今後の対応策を話し合いました。
県商工会議所連合会・石嶺伝一郎会長「中小小規模企業が多くて体力的にも脆弱な企業が多いと、そういうなかで、みなさんから悲鳴に近い声が聞こえてくる」
県内の商工会議所など各団体が3月10日、急きょ集まり新型コロナウイルスの影響など情報を共有しました。特に大きな影響を受けているのが、沖縄と海外を結ぶ空の便です。
国際線は、9日の時点で、韓国や中国、香港、タイの路線がすべて欠航しています。2019年の同じ月と比べて15路線230便だったのが、4路線50便に減便し、8割近く落ち込んでいます。
会合では観光客が減ったことで、ホテルの稼働率が2割程度に落ち込み、宿泊費が大幅に下がっていることや、学校の臨時休校によって給食で牛乳が消費されず、生産者の収入が落ち込んでいることなどが報告されました。
こうした影響で、県商工会議所連合会に寄せられた資金融資の相談は394件で、融資総額は81億6000万円にのぼっています。会合では企業支援だけでなく、冷え込んでいる県民の購買意欲を喚起する必要性についても確認しました。
