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必要性の根拠が揺らいでいるやんばるの林道建設について、県は予算の執行を停止していることを明らかにしました。
９月に那覇地裁で開かれたやんばる林道建設訴訟の口頭弁論で、原告側が以前から求めていた林道の費用対効果の根拠となる基礎データについて、被告の県側の代理人は、「基礎データはなく、担当職員が何を根拠にしたのか分からない」と述べ、問題となっています。
７日に開かれた県議会の経済労働委員会はこの問題を審議。この中で県森林緑地課の長間孝課長は、先月、工事に着工する予定だった伊江原支線と伊江１号支線について予算の執行を停止し、工事の着工を延期していることを明らかにしました。
そして議員から着工の時期を問われた長間課長は、「国と調整を行って、それまでは着工しないということで、現在、着工の時期は考えていない」と述べました。
県はこの費用対効果の問題について、すでに県の内部で会議を設置し調べているほか、今後、林道建設について有識者による環境監視委員会も設置すると話しています。