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９月に浦添市にあるマンションの廊下部分が崩落した問題を受け、県は２日、県内の住宅９万戸あまりについて耐震性が不十分な可能性があるとの見方を示しました。
これは２日の県議会一般質問で明らかになったもので、県が県営住宅で実施した耐震診断の実績を元に推計を出したところ、耐震性が不十分と見られる住宅が９万6500戸にも上ったということです。
このあと議員が、浦添市で起きた崩落事故は海洋博時期の建築で海砂が大量に使用されたことが原因と指摘されているとして、あらためて県が責任を持って調査をすべきと質しました。
これに対し仲田土木建築部長は「建築物の所有者、管理者は建築物を適正に維持、管理する義務があることから、危険度調査は建築物の所有者か管理者が自ら行うべきものと考えている」と述べ、県の責任に否定的な見解を示しました。