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辺野古新基地建設で軟弱地盤の改良工事などを議論する技術検討会が1月31日防衛省で開かれました。
国は、31日の会合で軟弱地盤の改良など辺野古新基地建設の計画を見直した後の工事が環境に影響はないという予測が先週の環境監視委員会で認められたことなどを報告しました。
国は９年半かけて地盤改良や埋め立て工事を進める計画で杭をつくる砂利や埋め立て土砂を県内で調達可能だと試算しています。
玉城知事「設計の変更にともない大規模な地盤改良が行われるため、様々環境負荷が発生し、影響ないとは断定できないものという風に考えている次第です」
一方、玉城知事は31日辺野古が唯一とする国の姿勢を批判し対話による解決を目指すと改めて述べました。
玉城知事「工事期間の大幅な延長、予算の膨大な膨張ですね、そういうこともかねてから提起をし、この普天間基地の一日も早い運用停止や閉鎖返還に繋がるものではないと」
対する国は設計変更の申請はなるべく早くという姿勢を崩していません。
河野防衛大臣閣議後の会見。Ｑ：辺野古の技術検討会、いつごろまで議論を続けるのか？「まだスケジュールは確定しておりません。Ｑ：設計変更の時期のメドは？「こうした委員会を経て、なるべく早くと考えております。」
