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中国企業側からの現金の受け取りを認め、1月7日、党に離党届を提出した下地幹郎衆議院議員について日本維新の会はきょう、除名処分とし、議員辞職を勧告する方針を固めました。
日本維新の会馬場伸幸幹事長「離党届は受理をせず、除名処分とするという結論でございました。また合わせて除名だけでなく議員辞職を党として求める」
下地議員の党の除名と議員辞職勧告は8日午後1時過ぎに大阪市の党本部で開かれた党紀委員会で決まったものです。
下地幹郎衆議院議員は2017年の選挙期間中にＩＲ汚職事件で逮捕された中国企業の元顧問から現金100万円を受け取ったことを認め、7日付けで離党届を提出しました。これを受け、日本維新の会では委員会の全員一致で下地議員の処分を決定しました。
さて、日本維新の会からの「除名」処分と「議員辞職の勧告」という重い結果に下地幹郎衆議院議員はＳＮＳでコメントを発表「この決定を真摯に受け止めさせていただきます。」としています。
