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石垣市議会が、市民の権利やまちづくりの基本理念などを定めた条例に対し、与党議員から廃止を求める条例案が出されていたことがわかりました。
議会事務局によりますと、12月19日、与党議員から「社会情勢の変化や、二元代表制の円滑な運用には必ずしも有用な条例ではない」として、石垣市自治基本条例を廃止する条例案が提出されました。
この条例は市民の権利や市政運営の原則などを定めたもので、2009年に制定。現在、住民たちがこの条例を根拠に市内ですすむ陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票の実施を求めて市を相手に裁判を起こしています。
制定当時市政を担った大浜長照前市長は取材に対し「廃止されれば住民主体の政治が見捨てられてしまう。決して失ってはいけない」とコメントしています。
廃止の条例案は、16日の最終本会議で採決されます。
