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県は９月18日、名護市辺野古区の住民が８月に提出していた基地建設に関する公開質問状に答え、名護市が求めているアメリカ軍機のデモフライトを県としても要求していることを明らかにしました。
名護市議会の大城敬人議員と基地建設に反対する辺野古区民は８月、新しい基地建設に関する15項目の公開質問状を県に提出していました。質問状は、基地の危険性や環境破壊に対する県の認識を問うもので、島袋名護市長が環境影響評価に対する意見書の中で求めているアメリカ軍機のデモフライトについて、環境政策課の職員は『県としても要求している』と回答しました。
また、アメリカ兵に母親を殺害された辺野古区民の男性が、事件の再発防止を求める場面もありました。この男性は、『米兵が増えてくるとこれからも事件はありうる話です。米兵に対する教育というのは信用できないですよ。辺野古区民の声を真摯に聞いてほしい』と、訴えていました。これに対し県の平良基地防災統括監は、『アメリカ軍に一層の綱紀粛正を求める』と答えました。