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鳩山総理大臣は23日、アメリカのオバマ大統領と就任後初めて会談しましたが、普天間基地の移設問題については触れませんでした。
ニューヨークのホテルで25分間会談した鳩山総理とオバマ大統領。鳩山総理は「日米同盟というものが、日本にとってこれからも安全保障の基軸になる」と述べ、オバマ大統領は「鳩山総理の見識の深さと決断力に非常に強い印象を受けた」と述べました。
２人は日米同盟を強化していく方針で一致する一方、普天間基地の移設問題を含む在日アメリカ軍再編の見直しについては言及しませんでした。
会談終了後、鳩山総理は記者団に対し「これから長いお付き合いがありますとオバマ大統領からも話があった。その中で一つ一つ解決していく」と述べました。
今後、率直に話が出来る信頼関係の構築が優先された形ですが、８月に就任したレイモンド・グリーン在沖米国総領事は24日の記者会見で「普天間基地の辺野古への移設を是非実現したい」と述べ、アメリカ政府の方針に変化がないことを強調。一方で、県外移設を主張する新政権に配慮し、話し合いには応じるという姿勢を見せました。
グリーン総領事は「我々の立場は今のパッケージが最も現実的で最も効果的ですから、その背景、その内容については、真面目に新政権に説明する用意がある」とも述べました。
今後の日米交渉で沖縄の基地問題がどう動くのか先が見えにくい状況ですが、県議会の野党会派は11月のオバマ大統領の来日に合わせて県民大会を開き、県外移設を求める地元の声を日米両政府に強く発信する予定です。