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やんばるの林道建設は違法だとして市民団体が県を相手に起こしている裁判で、建設に当たって県が示していた費用対効果のデータには根拠となる数値がないことが明らかになりました。
やんばるの林道建設訴訟で、県が提示していた費用対効果のデータについて原告の市民団体は、根拠となる基礎データの提出を県に求めていました。
18日に那覇地裁で開かれた口頭弁論で、被告県側の代理人は「基礎データはなく、作成した時点で担当職員も何を根拠にしたのかわからない」と述べました。これに対して田中健治裁判長は「費用対効果の基礎データがないとすると、何をもとにしたのか、それを書面で提出するよう」、県側に指示しました。