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岡田外務大臣は17日、日本への核持ち込みや沖縄返還の際、日本がアメリカの費用を肩代わりすることなどを定めた日米両政府の密約について「早期に事実を解明する責任がある」と述べ、外務省に対して徹底調査を求める大臣命令を出しました。
調査が行われるのは1960年の日米安全保障条約で定めた事前協議の対象に「核兵器を搭載した艦船の寄港などを含まない」とした密約や72年の沖縄返還の際アメリカが本来支払うべき原状回復補償費400万ドルを日本側が肩代わりすることを決めた密約です。
岡田大臣は11月末をめどに報告するよう外務省に大臣命令を出し、藪中事務次官は調査への協力を明言しています。
密約の開示を求める裁判の原告でもある琉球大学の我部政明教授は「国民の信頼を得るためにはどうすればいいのか。まず密約があったという事実を認めて明らかにする。そして今後、密約が生まれないようどうするべきか、外務省、また政権全体として考えるべきだ」と話しています。
核の密約を巡っては鳩山総理も就任前の９月10日に「真相を明らかにしたい」と述べていて調査の結果が注目されます。
また、沖縄防衛局は17日に行う予定だった幹部の定例会見を急きょ、中止しました。鳩山内閣は基本的に官僚による記者会見をさせない方針を示していて、今回の中止はこれを受けたものです。
沖縄防衛局はこれまで毎月１回、局長をはじめとした幹部による記者会見を行い、普天間基地の移設問題などに関する政府の立場を説明していました。記者会見の中止について沖縄防衛局は「地方での扱いについてまだよくわからないが、調整がつくまで中止する」としています。