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8月、アメリカ軍のヘリの窓が落下した事故を受け、県議会は9月18日軍や日米両政府に具体的な再発防止策を講じることなどを求める抗議決議と意見書を、全会一致で可決しました。
県議会米軍基地関係特別委員会・仲宗根悟委員長「米軍及び日米両政府においては米軍機から頻繁に部品が落ちてくる本県の異常な現状を危機感を持って受け止め県民の懸念の払拭に向け全力を挙げて取り組むべきである」
この事故は8月27日、アメリカ軍普天間基地所属のCH53大型輸送ヘリが、本島東海岸の沖にプラスチック製の窓を落下させ、さらに県への事故の連絡が発生から2日後と遅れ、通報体制の不備も問題視されています。
18日から始まった県議会9月定例会では「何度も同じような事故を繰り返すアメリカ軍の姿勢は断じて容認できるものではない」と非難し、軍や日米両政府に対して具体的な再発防止策を講じることや、民間地上空での軍用機の飛行・訓練を中止すことなど求める抗議決議と意見書を、全会一致で可決しました。