辺野古の新基地建設の埋め立て土砂について、土砂を搬入する業者が国の認可を受けずに販売しているとして、市民団体や国会議員が9月10日、国に土砂の販売を中止させるよう要請しました。
沖縄総合事務局を訪れた市民団体や県選出の国会議員らは、辺野古の埋め立て土砂を販売する琉球セメントが国の認可を得ていなとして販売を中止させるよう訴えました。
鉱山から鉱物を採取して販売する場合、事業者は扱う鉱物の種類を示した文書を作成し国の認可を得ることが「鉱業法」で義務付けられています。しかし、土木工事に詳しい北上田毅さんが情報開示請求で入手した琉球セメントの申請書では、2016年に石灰石の認可を得ただけで、埋め立てに使われる土砂「岩ズリ」の許可を得ていないことがわかります。
北上田毅さん「辺野古新基地の埋め立て土砂の問題はこのまま放置できない。鉱業法違反ということになると一旦工事を止めざるを得なくなることは明らか」
このため、市民団体らは「鉱業法」を所管する沖縄総合事務局に検証するよう訴えました。
伊波洋一参議院議員「施業案に書いたもの以外は売ってはならないと書いてある。それを皆さん自信が責任を持って対処しないといけない。本当にそういったことを認可しているのか」
これに対し、沖縄総合事務局の吉住啓作局長は「当局としては本鉱山では施業案により事業を実施されていると認識している。鉱業法の施行のため必要な場合には事業者に事実確認を行うなど適切に対処していきたい、その答えに尽きる」とし「競争上の地位を害する恐れがあるため個々の事業者のことは答えられない」と繰り返すのみで、琉球セメントが鉱業法に違反しているのか回答はありませんでした。
要請後、北上田毅さんは「許認可を持っている監督官庁として残念な対応でした。鉱業違反の行為が行われている商品を買うのは公共工事として許されない」と話しました。