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沖縄防衛局は10日、名護市辺野古の基地建設予定地で米軍のヘリコプター２機を飛ばして騒音などを測定するデモフライトを実施しました。
米軍ヘリの整備不良によって１日遅れで実施されたデモフライト。10日午前11時50分頃から、普天間基地所属のCH53大型ヘリ２機が、日米で合意したＶ字型滑走路計画に沿って着陸と離陸を想定した２つの経路の飛行と沖合での旋回を実施しました。
また、環境アセスの準備書の段階で初めて出された４カ所のヘリパッド予定地でもホバリングを実施。沖縄防衛局は周辺15か所で、騒音と健康被害が指摘される低周波音を測定しました。辺野古の集落でデモフライトの様子を確認していた名護市の島袋市長は取材に対し「ホバリングの時、近いところは計測器でも80デシベルを超えたということでうるさく感じた」と述べました。
また「国政の流れが大きく変化しているが、名護市長としてはここに基地をつくることがベターという考えに変わりはないのか」との記者の質問に「岸本前市長から苦渋の選択をして、我々が受け入れるということになっている」と答え「新しい政府にも協議の場で名護市の考えを申しあげたい」と述べました。
一方、市民団体のメンバーや住民らが抗議集会を開き、集会に参加した普天間爆音訴訟原告団長の島田善次さんは、宜野湾市民の実感としてアメリカ軍機は飛行経路を守らないと指摘しました。そして「裁判でつくづくわかったことは、日本政府はアメリカ軍に土地を提供するが、基地の運用には言葉をはさみきれない」と話していました。
民主党を中心とした新政権が在日アメリカ軍再編計画の見直しを掲げる中で行われた今回のデモフライト。このデータがどう役立つのか不透明です。