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7月11日の県議会最終本会議で辺野古新基地建設をめぐり県が国を相手取り新たに裁判を起こす議案が可決されました。国相手の裁判は７度目となります。
県議会6月議会では辺野古新基地建設をめぐり県による辺野古の埋め立て承認の撤回を国が取り消した決定に対し県が不服として、国を相手に裁判を起こす議案が提出されていて、11日の最終本会議で審議しました。
自民党など野党側は訴訟に反対の立場を示しましたが採決の結果与党の賛成多数で議案は可決されました。
またこの提訴にかかる費用約689万円を新たに計上した補正予算案も賛成多数で可決されました。県は早ければ今月中にも提訴する予定です。