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辺野古の埋め立て承認撤回をめぐって、県は、早ければ7月中にも国を相手に新たな裁判を起こすものとみられています。
県議会では８日提訴に向けた議案が審議されましたが…。石橋記者は「国を相手に提訴するため、議会の議決が必要な県と、県政野党側の攻防が続いています」とリポートしました。
県議会の米軍基地関係特別委員会では、国が辺野古の埋め立て承認撤回を取り消した決定を不服として、県が、国を相手取り、裁判を起こすための議案が審議されました。しかし、県政野党の自民党は国を相手にした一連の裁判で、これまで県が勝てていないことを指摘。再び提訴する必要があるのかと追及しました。
自民党の照屋守之県議は「この裁判は、勝つ見込みはどのくらいあるんですか？7〜8割はあるんですか？どうですか？」と質問しました。これに対し、池田知事公室長は「裁判もしていない段階で結果に言及することは差し控えたいと思います。私どもとにかく、私どもの埋め立て承認の取り消し（＝撤回）が、適法であるということをきちんと主張してまいりたい」と話しました。
県の試算では、新たに裁判を起こすのに必要な費用は689万円。辺野古をめぐる一連の裁判では、すでに1億5000万円余りの費用がかかっていることも明らかにされました。自民党の末松文信県議は「これはもってのほかだと、こんな無駄なことをやる必要があるのかというのが私の意見です」と述べました。
委員会では、採決の結果、賛成多数で可決。本会議最終日の採決で可決されれば、県は7月中にも提訴する見込みです。