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県議会６月議会の代表質問が始まりました。辺野古をめぐり、国を提訴する方針を固めた県に対し、野党自民党から厳しい質問があがりました。
石橋記者は「埋め立て承認撤回の正当性を訴える裁判を起こすための議案を審議する６月議会、辺野古をめぐって正念場を迎える玉城県政と野党側の激しい論戦が交わされています」とリポートしました。
25日は、県政野党の自民党会派が辺野古をめぐる知事の政治姿勢を追及しました。
自民党会派の花城大輔県議は「撤回をめぐっても、正面から裁判闘争に入るものではなく、時間稼ぎをやっている。県民の税金を使っているとの認識に欠けているのではないか」と話しました。
辺野古の埋め立てを遅らせるためだけに税金を使っていると県の対応を追及。県側は国による埋め立て承認撤回の取り消しは違法な決定で、撤回は有効との立場を説明しました。
池田知事公室長は「沖縄防衛局は、埋め立て承認取り消しにより工事を行う権限を失ったまま違法に工事を進めております。今般、採決の取り消しを求める訴えの提起にかかる議案を提出しているところでございます」と話していました。
裁判に関する議案は、７月11日の採決で可決する見込みで、県は７月中にも提訴する方針です。