日米両政府が、基地負担軽減を強調する、嘉手納より南にある約1000ヘクタールの土地の返還。跡地利用が課題となる中、政府が有識者を集めて、初会合を開きました。
宮腰沖縄担当大臣は、「沖縄の将来の発展を見据えて、地元のみなさまに喜ばれ、また、沖縄の自立発展に資するような跡地の活用方法につきまして、自由で創意工夫に富んだアイデアをいただきたいと思っております」と話しました。
東京で、午後２時に開かれた基地の跡地利用を考える有識者による懇談会。今後返還が予定されている普天間基地や牧港補給地区などの跡地利用について、意見を交わすため政府が立ち上げたものです。しかし、その顔触れはというと。吉本興業の会長など県外の経済人や研究者など５人。その人選については疑問符を投げかける声もあがっています。
政治学を専門とする琉球大学の我部教授は、地域の発展に寄与できる人選なのかと指摘します。
琉球大学の我部政明教授は「（委員に）地元の意向を反映する人は入っていなくて、むしろ、地元の意向を排除する形で、人選が行われたように思いますね。跡（地）利用の主人公は、地元の人たちだし、沖縄の人たちだしということを考えると、使っていく人たちの意見も盛り込まなければ、やっぱり、どういうアイデアであれ、使う人が嫌がっているもの、使い勝手が悪いものをつくってももたないし、無駄になっていきます」と話していました。
なぜ、国はこのタイミングで協議会を立ち上げたのでしょうか？さらに我部政明教授は「沖縄に対する安倍政権の沖縄政策が、いわば、動き出しているんだよという風なことを言うためには、選挙向けにはいいんだよという風に判断されたんじゃないかなと思う。返還が遅れていないんだということ示したいというポーズなんじゃないのかなと思いますね」と話しました。
高い経済効果が期待される跡地利用だけに、我部教授は国の意向ばかりが反映されるのではなく、地元が主体となれる仕組みが必要だと言います。
会合は２カ月に１回のペースで開催され、１年をめどに意見を集約する方針です。