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県議会議員らが2019年1月の海外視察について報告し、知事に日米地位協定の改定の必要性を訴えました。
県庁を訪れたのは、県議会の総務企画委員会のメンバーで、2019年1月20日から27日まで8日間、ドイツとイタリアを訪れ、各国が駐留するアメリカ軍と交わした地位協定の問題や観光・環境政策について学びました。
視察した県議は、日米地位協定の改定を実現するためには、超党派で取り組む必要があるという共通認識を持つことができたと報告。これを受け、玉城知事は「大事なのは対等な立場、改定のためには国民の理解を得ることが重要」だと話しました。