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教科書検定意見の撤回を求めて開かれた県民大会から９月29日で１年です。県内の市民団体が声明を発表しました。
声明は県子ども会育成連絡協議会など６つの団体が共同で発表。「検定意見の撤回」が実現するまで行動しようと呼びかけました。
県民大会実行委員会の玉寄哲永副委員長は「透明性と公平性を欠く教科書検定制度の実態は何も変わっていない」と批判。さらに「今後、中学校教科書も懸念されることから、引き続き県民の思いを持続させていかなければならない」と訴え、10月に始まると見られる中学校の歴史教科書検定にも注目すると話しています。