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県は、3月開催した子どもの貧困対策に関する会議での有識者らの意見を反映し、新たな指針を盛り込みました。
3月28日に開かれた子どもの貧困対策会議には、玉城知事や福祉・教育など県の各分野の幹部らが参加。これまでの子どもの貧困対策に関する34の指標に、新たに小中・高校生の困窮世帯の割合を、現在の約30％から約10％減らすなど7つの指標を加えました。
また、県は貧困の連鎖を止めるためには雇用の質の改善が重要だとし、非正規従業員の正規雇用化を図る企業への支援を行うなど、新たな取り組みも発表しました。会議では、学校で貧困などの課題を発見した際「各機関と連携して子どもへ継続的な支援ができている」との報告もありました。
玉城知事は「貧困は一過性の問題ではない。今後も切れ目のない支援を行っていきたい」と述べました。改定された子どもの貧困対策計画は、4月1日施行されています。