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地産地消でＣＯ２の排出を抑制。県が作成中の環境負荷を低減するための行動指針に対し、諮問機関の環境審議会が21日、県に答申しました。
県では、環境保全条例に盛り込む家庭や企業が排出するばい煙や排水などの基準や、県民が環境を守るためにどのような生活を送るべきかを示す「環境負荷低減のための行動指針」について、環境審議会に諮問していました。
21日に県を訪ねた審議会の桜井会長は、排出基準については「県の原案通り定めること」と答申。行動指針については県産野菜など、県産品の利用による「地産地消」に努め、「商品輸送に伴うＣＯ２の排出を抑制」を加えることを答申しました。
答申を受けて県文化環境部の金城康政環境企画統括監は、「温暖化対策にもなり、地場産業の育成にもつながる。一石二鳥三鳥になるということで、我々の指針案に追加という形で提案を受けた」答申を受けて県では条例と行動指針を作成し、環境月間のキャンペーンやホームページを通して、県民への啓発を図る方針です。