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辺野古の埋め立て承認撤回の効力を国が一時停止していることについて、県は県民投票後にもこの措置を取り消しを求め国を提訴する方針です。
辺野古の埋め立て承認の「撤回」をめぐっては国土交通大臣が去年、その効力を停止し、県が、国地方係争処理委員会に不服を申し出ていましたが、委員会はきのう、「審査の対象とはならない」として却下しました。
県は、問題が議論すらされていないとしてこの決定に不服を示していて、高等裁判所に国を提訴し、「撤回」を無効化した執行停止は違法だとして、その決定の取り消しを求める構えです。
法の規定で、県は、係争処理委員会の通知を受け取ってから30日以内に提訴することになりますが、通知文書は県民投票の直前となる21日、県に届くとみられます。
提訴の時期について県の関係者は取材に、通知を精査するため「県民投票の前は間に合わない」と答え、辺野古の埋め立てをめぐり国と県が再び法廷闘争に突入するのは、県民の意思が示された後となる見通しです。