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辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票は、日曜日の投票日まであと6日と迫りました。朝日新聞社が実施した世論調査で、6割近くの人が埋め立てに「反対」していることがわかりました。
世論調査は朝日新聞社が16日と17日の2日間、無作為に番号をつくって電話をかける方法で県内の有権者を対象に実施したものです。有効回答は1125人、回答率は53％でした
県民の声「反対に決まっているでしょう。島っていうのはさ小さいところだからそこに基地作ったらみんな苦しむでしょう。」
県民の声「住民の方か、自然かっていうこのへんだと思うんですよ。ちょっとまだ考え中ですね。」
3つの選択肢で最も多かった回答は「反対」で59％でした。賛成」は16％、「どちらでもない」は21％でした。
このうち、若年層は他の年代と比べて「どちらでもない」に投票する傾向がある一方で、普天間基地の辺野古移設に7割近くの人が「反対」しています。
県民の声「絶対沖縄県民だったらやらないといけないかなと思って。」
県民の声「大人の義務じゃないですか。」
「大いに関心がある」は51％、「ある程度関心がある」は33％で8割以上の人が関心があるという結果になりました。
また、若年層の7割が投票に「必ず行く」または「行くと思う」と答えていて、政治に無関心といわれる若い世代でも、県民投票に一定の関心を持っていることがうかがえました。
県によりますと、15日からきのうまでの3日間で期日前投票を済ませた人は4万9366人で、全投票資格者の4.27パーセントです。去年の県知事選挙の同じ時期と比べて2.47ポイント高くなっています。