※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
県は2月4日、2019年度の一般会計予算を7349億円とする当初予算案をまとめました。2018年度と比べ、39億円多くなっています。
予算案では一括交付金が112億円減額された一方、地方交付税の歳入が70億円増えたほか、好景気を受け税収も増加したことで増額編成となりました。
また、玉城知事の公約「沖縄らしい優しい社会」を構築する施策では、貧困状態の子どもの学習支援など貧困対策事業費が2018年度より16億円増額し、約234億円。待機児童対策関連では保育所整備や保育士の人材確保などの事業で、11億円増の105億円が計上されています。
この予算案は来週始まる県議会定例会に提案される予定です。