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深刻な社会問題となっている多重債務について、問題の解決と相談体制の強化について話し合う会議が11日、県庁で開かれました。対策会議は９月から全国で展開される多重債務者相談強化キャンペーンを前に開かれたもので、県や消費者センター、弁護士会の担当者が出席しました。
この中で、県多重債務対策協議会の米蔵博美会長は、「多重債務者を減らせるようみなさんの力を借りて対策に努めたい」とあいさつしました。
2008年度、県の相談窓口に寄せられた貸金業についての苦情や相談は883件となっていて、県が27の業者に対し取消や業務停止処分を下しています。県では、一人で悩まずにまず相談してほしいと話しています。