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2018年の県内の有効求人倍率は1.17倍と5年連続で本土復帰後、最高値を更新しました。
沖縄労働局によりますと仕事を求める人１人に対しいくつ仕事があるかを示す「有効求人倍率」は、2018年の1年間平均で1.17倍となり、5年連続で本土復帰後の最高値を更新しました。
2017年より大幅に求人が増えたのは運輸業・郵便業で、次いで宿泊業・飲食サービス業などです。
一方、2018年12月の正社員の求人は全国の半分以下の水準の0.6倍にとどまり、沖縄労働局は「正社員雇用の拡大は喫緊の課題だ」としています。