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県が2021年までの導入を目指す観光目的税についての話し合いが開かれました沖縄の持続的な観光振興を図るための財源として県が2012年度までの導入を目指している観光目的税。
1月30日は導入に向けた課題などを考える分科会が開かれ、観光目的税として宿泊した観光客からどのように税を徴収するかなどが話し合われました。
分科会ではホテルや民泊を利用した観光客が観光目的税の課税対象者となり県外からの修学旅行生や県民が地元の宿泊施設を利用する際には課税の対象外となることが確認されていました。
また、観光目的税の導入について行われたアンケート結果も紹介されそれによりますと、53.7パーセントの過半数の観光客が理解を示していることが分かりました。