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55パーセント。これは週末、ＡＮＮが全国で実施した世論調査の結果です。辺野古新基地建設の工事が進められていることについて、半数以上の人が「良いと思わない」と考えていることがわかりました。
調査は12月15日と16日、電話調査で行われました。対象は全国18歳以上の男女1892人、有効回答数は1078人でした。辺野古の新基地建設で土砂の投入など工事を進めることについて良いと思う人は32％だったのに対して、良いと思わない人は55％にのぼりました。
久田記者は「名護市安和の桟橋では、週明けとなり再び土砂の積み込みが始まりました。ベルトコンベヤーの先から土砂が投げ込まれていきます」とリポートしました。
名護市安和の琉球セメントの桟橋では、17日も午前８時頃から土砂の積み込みが始まりました。一方、辺野古では建設途中の護岸を桟橋代わりに使い土砂を搬入する様子や、海上で土砂を運搬船から台船への積み替える作業が確認されました。
現場近くで作業を確認した人は「金をかけて、全力でやっていますよね。もう一気に埋めようというそういう姿勢は見えます」と話していました。
県民からの反発は根強い中、閣僚からは県民感情を逆なでするよう発言も相次いでいます。埋め立て土砂が投入された14日、菅官房長官は「５年以内の運用停止を実現することは難しい状況」だと話していました。
さらに、その翌日、岩屋防衛大臣は「（辺野古移設は）日米同盟のためではありません。日本国民のためでございます」と話していました。