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民主党は、８月に行われる総選挙の政権公約に、これまで主張してきた普天間基地の県外への移設は盛り込みませんでした。
民主党はこれまで普天間基地の県外への移設を主張し、７月19日に選挙応援のため沖縄を訪れた鳩山代表も「普天間基地については最低でも県外を目指さなくてはならない」と発言していました。しかし、27日に発表した党の政権公約には「県外移設」を明記せず、「米軍再編や米軍軍基地の在り方についても見直しの方向で臨む」という表現に留めました。
これについて民主党県連の新垣幹事長は取材に対し「今回（普天間基地の県外移設が政権公約に）載らなかった。そのことに関しては民主党本部としても今まで幹部が口を揃えて、県外・国外ということを言ってきているし、方針が変わったわけではないことは明言できる」と述べました。
さらに新垣幹事長は「現実路線に走ったり弱腰になったのではない」と、説明しています。