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辺野古の埋め立て承認撤回を一時無効とした国の決定を不服として、県が第三者機関への審査を申し出る手続きに入りました。
県は先ほど辺野古の埋め立て承認撤回を一時無効とした国土交通大臣による執行停止の決定について、「違法性は明らか」と反論し、決定を取り消すよう求めるとともに、第三者機関での審査を申し出ることを国土交通大臣に通知する文書を送りました。
石井国土交通大臣は10月30日、埋め立て承認を受けた沖縄防衛局長が国民の権利救済のための行政不服審査法を使った不服申し立てをできる一般私人と同様の立場だと言えるとして、不服を認め、埋め立て承認撤回の効力を停止していました。
県が新基地建設問題で総務省の第三者機関、国地方係争処理委員会への審査を申し出るのは2015年と翌2016年に続き3例目です。