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国は12月中旬にも、辺野古の海に土砂を投入する見通しですが、土砂の搬出を予定していた本部港は、台風被害などで使えなくなっています。県は壊れた岸壁の使用再開が、2019年３月以降になるとの見通しを明らかにしました。
県は台風で損壊した、本部港の復旧工事が始まるのは早くても年明けごろ。損壊した岸壁が使えるようになるのは2018年３月以降とみています。
一方で国は、早ければ12月中旬にも辺野古に土砂を投入する方針です。しかし予定していた港が使えない中、土砂をどう運び出すのか。国が県に提出した埋め立て承認願書では、埋め立てに必要な土砂は、県内では本部、国頭から、県外では、奄美大島や徳之島などから1644万立方メートルが海上輸送されることになっています。
県外からの土砂を搬入する際は、いわゆる土砂条例によって90日前に県に届け出なければなりませんが、今のところないということです。
では、県内では。本部、国頭に近い県管理の港としては本部港以外に国頭村の奥、大宜味村の塩屋など４つがあるほか、民間の港湾施設もあります。国がどのような手段で土砂を搬入しようと考えているのか。いずれにせよ、強引なに進めれば県民の反発は必至です。