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うるま市の特別自由貿易地域へ本土企業の誘致を進めようと、企業の担当者を対象にした視察ツアーが９日と10日の日程で行われています。
県が主催したこのツアーは毎年２回のペースで行われているもので、本土の製造業関連企業の担当者18人が参加しました。
９年前に指定を受けた沖縄特別自由貿易地域は総面積122ヘクタール。賃貸エリアと分譲エリアに分かれていて、21棟の賃貸エリアは現在ほぼ埋まっていますが、分譲エリアに入っている企業はわずか６社で、まだ87区画が空きの状態です。
県の担当者は、関税や消費税がかからない自由貿易地域の保税制度の仕組み、所得税や法人税の一部が免除される進出企業への優遇制度について説明。
その後、実際に賃貸エリアに進出している金属加工業者の工場を視察しました。
参加企業の多くは、県内で見込める若者の雇用に関心を示していました。