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10月30日、辺野古新基地建設をめぐり、オール沖縄会議は沖縄防衛局が国土交通省に申し立てている県の承認撤回の効力停止の執行などを取り下げるよう求めました。
要請では、県が8月に行った埋め立て承認撤回を、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき、国土交通省に審査請求と執行停止を申し立てていることに対して、本来、この制度は国民が行政に対して用いるものであり、政府機関が私人としてこの制度を使うことは不適切だとして、申立ての取り下げを求めました。
また、関連して30日午前、国土交通大臣が沖縄防衛局の申し立てを受け県の承認撤回の効力を一時停止すると発表したことに対し、市民らは怒りをあらわにする場面もありました。