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来年度の県職員の給与について、県人事委員会は国や他の都道府県の水準など総合的に検討した結果、改定しないことが適切だと県知事に勧告しました。
県人事委員会の仲吉朝信委員長からの勧告を受け、仲井真知事は「制度の趣旨を尊重し、県民の理解が得られるよう努力したい」と述べました。
勧告では、今年４月の県職員平均給与が36万4881円で、民間に比べ80円下回ったものの、格差が極めて小さいとして、来年度は改定しないことが適切だとしています。一方、医療職の初任給調整手当の上限額については、医師確保のため国に準じ、10万4000円引き上げ、41万900円とすることを勧告しています。