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仲井眞県政時代に造られた識名トンネルをめぐる裁判で、最高裁判所は県の上告を受理せず、県の敗訴が確定しました。
この裁判は識名トンネルの建設工事で、県がうその契約書を作成したことで国に返還することになった補助金の利息分7178万円の返済を当時の関係者に請求するよう住民らが県知事に求めていたものです。
一審も二審も、当時の県の元幹部2人に全額を請求するよう求めていて、県は判決を不服として上告していましたが、最高裁の第一小法廷は9月13日付で上告を受理しないとする決定を出しました。
これを受け、県は「県の主張が認められず残念。弁護士と協議しつつ対応を検討したい」とコメントしています。