※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
30日の県知事選挙に向け、前宜野湾市長の佐喜眞淳さんが政策を発表しました。最大の争点とみられる辺野古の新基地建設についてはどう言及したのでしょうか。
佐喜眞淳氏は「対立から対話へ、沖縄の和の心で豊かな生活を実現してまいります」と話していました。
先ほど那覇市で開かれた政策発表会見で、佐喜眞さんは、県民のくらしを最優先する４つの柱を具体的な政策として「県民所得300万円の実現」や「子どもの保育・給食費・医療費の無償化」などを挙げました。
一方で、最大の争点になるとみられる辺野古問題については「辺野古の問題が1行も触れられていない。佐喜眞さんは、この問題が選挙の争点ではないということでしょうか」との質問に対し、佐喜眞さんは「（県は）それなりの法的な根拠があって撤回をしたと思います。ただ法律的にどのようになるかは、我々がこれから注視をしなければいけないので、私の立場からは、辺野古については、今のようなスタンスで行きたいと思う。ただし最も重要なのは普天間の固定化を避けなければならない」と話していました。
辺野古の埋め立て承認撤回については、今後の法廷闘争を注視すると述べました。
一方の玉城デニーさんは、県が埋め立て承認を撤回した直後に取材に応じ、撤回を支持する姿勢を明らかにしました。
玉城デニー氏は「公有水面埋立法の規定に基づいた県の判断を、強く、尊重し支持したいと思います」と述べ、「撤回が選挙戦に与える影響は」との質問に対しては「私は予断をもって言うことはできませんが、それも含めて、県民がご判断をして頂くのではないかと思います」と話していました。
玉城さんは、有権者が埋め立て承認撤回の是非も争点として投票するとの認識を示し、佐喜眞さんに対し、新基地建設問題での積極的な討論を呼びかけました。