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児童養護施設などの出身者のうち、2017年度、大学に進学した人の割合が、2015年度と比べ、約２倍に向上したことがわかりました。
これは3日開かれた、県の子どもの貧困対策推進会議の中で報告されたものです。
県によりますと、大学進学率が向上した背景としては、児童養護施設の退所者や里親制度の解除者などに対し、県が大学進学に伴う入学金や授業料などを全額給付する制度の活用があげられています。
この制度は翁長知事の肝いりで始まったもので、2017年度は18人に給付金が支給されました。
給付金の支給により、大学進学率は2015年度に30.8パーセントだったものが2017年度は60.6パーセントにまで大幅に向上したということです。