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国から交付される2019年度の沖縄振興予算について県は、2018年度実績より600億円多い3600億円を要求する方針を決めました。
沖縄振興予算は2021年度まで毎年3000億円台を確保するとされていて、2016年度には3350億円が確保されましたが昨年度から減額が続き、2018年度は3010億円に止まっています。
減額の背景に基地問題をめぐる国との対立が指摘されるなか、県は2019年度分について、減額の表向きの理由とされてきた一括交付金の執行率を改善してきたとして、過去に実績のある1700億円台までの回復を要求。総額では3600億円規模が必要だとし、概算要求のための額を明示した異例の要請を行う方針を決めました。
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