※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
翁長知事が辺野古の埋め立て承認を「撤回」する手続きに進んだ場合、対する国が採りうる手段をまとめました。
まず知事が「撤回」する前に国が先手を打つ可能性があります。「撤回」により、重大な損害が生じる恐れがあるとして、裁判所に撤回させないように求める差止訴訟の提訴です。
裁判所が、「仮の差し止め」を認めれば、撤回」は出来ず、埋め立ては承認されたまま。つまり、工事は止まりません。
これ以外は、知事の「撤回」後の対抗策になりますが、「撤回」の効力を止めるための執行停止の申し立て、撤回の取り消しを求める訴訟、県が国の指示に従わないのは違法だと確認を求める訴訟など、前回の法廷闘争と同様の手続きが考えられますが、国がどんな手段をとってくるか、現時点では不透明です。