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普天間基地の移設について県と政府の実務者が話し合う会合が10月15日、沖縄で開かれ、宜野湾市の伊波市長が普天間基地のヘリの騒音被害などを説明しました。普天間基地の移設に関わる政府と県の実務担当者がメンバーとなるこの会合は、７月に総理官邸で開かれた移設協議会の中で設置が決まったもので、２回目の今回は県の要望を受けて地元沖縄で開かれました。
県はこの席で改めて、新しい基地の滑走路の沖合移動を要求しました。また、会に初めて出席した宜野湾市の伊波市長は、普天間基地を離着陸するヘリの騒音や、正規のルートが守られていない飛行経路について15分以上に渡って具体的に説明しました。ただ、政府からの具体的な回答はありませんでした。
その後、伊波市長は取材に対し、「これだけ頻繁に（米軍機の）飛行が行われているにも関わらず、結果的に何の規制措置も無く騒音はたれ流し、被害を訴える市民に対しても何の対策も取れないということ」と、不満を示しました。
防衛省の担当者らは会の終了後に嘉数高台から普天間基地を視察し、住宅地の上空を通らなければ航空機は離着陸できない現状を確認しました。今回の地元での会合で具体的な対策をなんら示さなかった政府。今後、どのような負担軽減策を出すのか注目されます。