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10代で妊娠・出産する女性を様々な面で支援する支援事業が、7月中旬にも沖縄市で始まります。
内閣府は、10代での妊娠・出産が全国平均の3倍以上に上る沖縄市に対し、1600万円を交付して若年妊産婦の支援を開始します。子どもの貧困対策の一環で、若年妊産婦の支援に特化した取り組みは初めてだということです。
島尻安伊子大臣補佐官「母子保健の専門家が出産育児に関する相談指導を行うなど、安定した生活を営むための自立の支援を行ってまいります」
沖縄市の母子未来センターに配置される助産師や保育士などが、主に18歳以下の妊産婦の出産・育児に関する相談に応じるほか、就労支援も行うなど、経済的な自立も支援するとしていて、沖縄市は悩みを抱えた若い妊産婦の利用を呼びかけています。