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経済や文化交流、物づくり支援などに航空会社が協力する新たな取り組みがスタートします。
6月7日、日本航空グループと県の間で包括的連携協定が結ばれました。これは県の21世紀ビジョンに沿った経済振興や観光文化、自然環境保全などに航空会社がグループを挙げて協力し沖縄の魅力を内外に発信するものです。
取り組みでは泡盛の機内販売や海外への販路拡大の支援、かりゆしウエアの着用や島くとぅばシールの配布など、様々な取り組みが行われます。
JTAの丸川潔社長は「沖縄の魅力を発信し、沖縄の発展に貢献したい」と決意を述べました。