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名護市辺野古の新基地建設をめぐり地元辺野古区などに政府が直接交付してきた補助金制度の廃止が検討されていることが分かりました。
政府は辺野古・久志・豊原の３区に対する補助金の直接交付を2015年度から実施し、これまでにおよそ2億2000万円を交付しています。
辺野古区によりますと、29日までにこの制度による補助金の交付をやめ、名護市に交付する「米軍再編交付金」に一本化する方針が伝えられたということです。
辺野古区の嘉陽区長は市への交付に賛同する一方、野党多数の市議会では再編交付金を活用した予算に反対も出るとみて、久辺3区への配分を不安視していました。